よくあるご質問は、順次更新・公表します。
定期的にご確認ください。
本事業の制度概要
自社で特設ECサイトを運営しているのですが、本事業に参加するにはどうすればよいでしょうか?
「令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策特設ウェブサイト(#元気いただきますプロジェクト公式ウェブサイト):https://www.kokusan-ouen.jp/」で募集しております。 本事業に参加するためには、まず、本事業の趣旨をご理解いただき、「令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策特設ウェブサイト(#元気いただきますプロジェクト公式ウェブサイト):https://www.kokusan-ouen.jp/」から、令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業プラットフォームにご登録いただき、その後、本事業に貴社の会社情報と対象品目を使用した商品情報などをご登録いただくことになります。
何を補助してくれるのですか?
本事業の趣旨をご理解いただき、「国産農林水産物等販売促進緊急対策」事業が定めるプラットフォームに参加したECサイト事業者が、本事業の対象要件を満たし、特設ECサイトに掲載された商品を消費者が購入した際の送料を補助いたします。
いつまでの施策ですか?
2021年2月7日(日)までに納品完了し、同15日(月)までに送料のエビデンスを提出できるものを対象といたします。また、予算の上限額に達するなど予定よりも早く終了する場合がございます。終了する場合には、インターネット販売推進事業特設ウェブサイトでご案内いたしますのでご確認ください。
対象品目の基準はありますか?
本事業の対象となる品目は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴うインバウンド需要の減少や輸出の停滞などにより影響を受けている農林水産品目を対象商品としています。具体的には「和牛肉、野菜・果物(メロン、マンゴー、いちご、さくらんぼ、たけのこ、わさび、大葉)、茶(リーフ茶)、水産物(マグロ類、ホタテガイ、ブリ類、マダイ、フグ類、ウナギ、カジキ類、カツオ類、アジ類、サワラ類、イワシ類、イカ類、カレイ類、タイ類、メヌケ類、サケ・マス類、エビ類、カニ類、アナゴ類、スズキ、タコ類、ハモ、ヒラメ、ホッケ、ウニ類、アユ、貝類、海藻類)、花き、そば、ジビエ(イノシシ肉、シカ肉)、米(中食・外食向けの米(玄米、精米))」が現時点で対象となっております。詳細は対象品目ガイドラインをご覧ください。
今後対象品目が増える予定はありますか?
今後増える予定はございません。
商品数の制限はありますか?
特にありません。
配送業者の指定はありますか?
配送業者の指定は特にありません。送料、納品日、納品場所(納品場所の郵便番号)、配送した商品コード(または商品名)が明記された伝票または、配送管理データ等の証明書が発行でき、送料と納品事実を証明できることが条件となります。なお、自社配送(事業者自体が配送)の場合は送料の支払いが証明できないため、送料の精算ができませんのでご注意ください。
返品時の送料は補助対象となりますか?(腐っていた、間違っていた場合等)
補助対象となりません。本事業に登録した対象商品を購入者に納品した際の送料について補助いたします。
全国どこでも輸送料金はサポートの補助対象となりますか?(離島など)
補助対象となります。
海外への発送は補助対象になりますか?
本事業の条件を満たしていれば補助対象となりますが、内容を確認いたします。その妥当性を検証した結果、全額をお支払いできない場合があります。
配送の制限(重量/距離/配送方法)はありますか?
本事業における制限はありません。配送条件に関しては、各配送事業者にご確認ください。但し、自社配送の場合は送料の支払いが証明できないため、送料の精算ができませんのでご注意ください。
クール便(冷蔵・冷凍・チルド)は対象となりますか?
補助対象となります。
個人情報の取り扱いはどのように行っていますか?
本事業のプライバシーポリシーはホームページに掲載されております。こちらを遵守し厳重に且つ適正に管理しております。https://www.ec-hanbai-suishin.jp/privacy/
対象商品について
販売価格自体に規定や制限はありますか?
販売価格に対する制限・規定はありません。但し、本事業の趣旨をご理解いただき、算定の根拠なく販売価格を高額に設定している対象品目に対しては認められませんので、ご注意ください。
個人消費者ではなく小規模飲食店が購入した場合は補助対象となりますか?
補助対象となります。
定期購入の契約をしている方が購入した場合は補助対象となりますか?
事業期間内、かつ条件を満たしていれば補助対象となります。
既に販売している商品が対象品目の場合補助対象となりますか?
該当商品が、品目・販売方法・販売時期(事務局から承認された日以降)など本事業の要件を満たしていれば対象となります。
精算について
毎月の概算払請求のほかに、精算払請求も必要なのでしょうか?
毎月の概算払い後に返品等で料金の変更が出た場合や、概算払請求の抜け漏れ、新規発生分などを含め、本事業の全期間通じてかかる経費の確定を行うため、仮に概算払請求以降金額の変更がない場合でも必ず精算払請求を行っていただきます。
精算払請求時には過去分すべてのエビデンスを提出する必要がありますか
精算払請求時にご提出いただくのは原則以下に該当するエビデンスとなります。
①2021年1月・2月分の対象期間の納品分
②概算払不備で除外して、改めて登録した納品分
③概算払請求で登録漏れした納品分
今回、少なくとも上記に該当するエビデンスは全件ご提出いただくことになりますが、その他のエビデンスに関しても後日事務局等からご提出を依頼する可能性がございますので大切に保管してください。
郵便で配送した場合のエビデンスは何を用意すればよいでしょう
「郵便」は切手を貼る等で代金を支払うこととなり、かつ個別の配送状況が通常は分からないため、エビデンスの取得が難しく、対象外になると思われます。他サービスをご利用いただくなど「事業ポータルサイト操作手引き」に規定されているエビデンスの条件を満たすものをご用意ください。
送料請求先事業者(配送業者)からの2月分の請求書が、15日迄に届かない場合には、どの様にすれば良いのでしょうか?
2021年2月15日(月)までにエビデンスが用意できない場合は、対象外となります。
送料支払いのエビデンスとは具体的にどのようなものでしょうか
①請求先事業者名
②配送伝票番号
③納品完了日(但し、配送伝票番号で配送状況が確認できる場合は記載する必要がありません)
④送料
以上の内容が記載されている請求明細書等が必要となります。具体例などは「事業ポータルサイト操作手引き」をご参照ください。
エビデンスをアップロードするとのことですが、ファイル形式に関して、指定はありますか?
請求明細書などをスキャンする場合、1ページを1つのjpegファイルにしてアップロードしてください。つまり、請求明細書が10ページにわたる場合は、10個のjpegファイルを上げていただくこととなります。
コールセンター情報
コールセンターの受付時間を教えてください。
平日の午前9時~午後17時です。土日祝・年末年始は除きます。(ナビダイヤル:0570-023-064)
コールセンターのメールアドレスはありますか?
メールでのお問い合わせは受け付けておりません。
品目横断的販売促進緊急対策事業における
インターネット販売推進事業
問い合わせ窓口
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よくある質問 をご確認お願いします。
ナビダイヤル 0570-023-064
(受付時間:平日9時~17時) ※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
令和2年度国産農林水産物等販売促進緊急対策事業
(#元気いただきますプロジェクト公式ウェブサイト)
「品目横断的販売促進緊急対策事業における
インターネット販売推進事業」は
農林水産省の国産農林水産物等販売促進緊急対策事業の
一環で実施されます。